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株式?社債情報

定款?株式取扱規則

定款

第1章 総則

(商號)
第1條 本會社は、JSR株式會社と稱する。英文ではJSR CORPORATIONと表示する。

(目的)
第2條 本會社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 次の製品の製造、加工及び販売
    (1)合成ゴム、合成樹脂その他の化學工業製品
    (2)合成ゴム、合成樹脂その他の化學工業製品の原料
    (3)光學電子機器、情報機器、理化學機器、醫療用機器、発電及び蓄電用機器並びに
       これらの部品及びその材料
    (4)土木建築用資材、住宅用資材及び包裝用資材
    (5)環境改善用及び保健用資材、機器その他の製品
    (6)音響?音聲?映像用ディスクソフトウェア
    (7)食料品、並びに醫薬品、醫薬部外品その他のライフサイエンス関連製品並びに
       その原料及び中間製品
  2. 前號の事業に関する、研究、開発、指導、受託、調査及びコンサルティング業務並びに技術の供與
  3. 化學工業用機械設備の設計、製作及び販売並びに土木建築工事の設計、施工及び監理
  4. 倉庫業、貨物自動車運送業及び自動車整備業
  5. 情報処理サービス業、経営?経理に関する診斷?指導
  6. 不動産の売買、賃貸借及び管理
  7. 金融業及び総合リース業
  8. 損害保険の代理業及び生命保険の募集に関する業務
  9. 事務用品、家具及び日用品雑貨の販売
  10. 前各號に附帯又は関連する事業

(本店の所在地)
第3條 本會社は、本店を東京都港區に置く。

(機関)
第4條 本會社は、株主総會及び取締役のほか、次の機関を置く。

    (1)取締役會
    (2)監査役
    (3)監査役會
    (4)會計監査人

(公告)
第5條 本會社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第2章 株式

(発行可能株式総數)
第6條 本會社の発行可能株式総數は、696,061,000株とする。

(自己の株式の取得)
第7條 本會社は、會社法第165條第2項の規定により、取締役會の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(単元株式數)
第8條 本會社の単元株式數は、100株とする。

(単元未満株式についての権利)
第9條 本會社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    (1)會社法第189條第2項各號に掲げる権利
    (2)會社法第166條第1項の規定による請求をする権利
    (3)株主の有する株式數に応じて募集株式の割當て及び募集新株予約権の割當てを受ける権利

(株式取扱規則)
第10條 本會社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手數料は、法令又は本定款のほか、取締役會において定める株式取扱規則による。

(株主名簿管理人)
第11條 本會社は、株主名簿管理人を置く。

  1. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役會の決議によって定め、これを公告する。
  2. 本會社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本會社においては取り扱わない。

第3章 株主総會

(招集)
第12條 定時株主総會は、毎年6月に招集し、臨時株主総會は、必要に応じて隨時招集する。

  1. 株主総會は、法令に別段の定めがある場合の外、取締役會の決議に基づき取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役會の定めた順序により、他の取締役が招集する。
  2. 定時株主総會は、東京都區內で開催する。

(定時株主総會の基準日)
第13條 本會社の定時株主総會の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

(議長)
第14條 株主総會の議長は、取締役社長がこれに當る。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役會の定めた順序により、他の取締役がこれに當る。

(株主総會參考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15條 本會社は、株主総會の招集に際し、株主総會參考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(決議)
第16條 株主総會の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半數をもって行う。

  1. 會社法第309條第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第17條 株主は、本會社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

  1. 株主又は代理人は、株主総會ごとに代理権を証明する書面を本會社に提出しなければならない。

第4章 取締役及び取締役會

(定員)
第18條 本會社に取締役12名以內を置く。

(選任の決議)
第19條 取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半數をもって行う。

  1. 取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

(任期)
第20條 取締役の任期は、選任後1年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総會の終結の時に満了する。

  1. 補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の現任取締役の殘任期間とする。

(代表取締役及び役付取締役)
第21條 取締役會は、その決議によって、代表取締役若干名を選定する。代表取締役は、各自會社を代表し、取締役會の決議に基づき、本會社の業務を執行する。

  1. 取締役會は、その決議によって、取締役社長1名を選定する。また、取締役會は、取締役會長1名、取締役CEO(最高経営責任者)1名、及び取締役COO(最高執行責任者)1名を選定することができる。

(社外取締役との責任限定契約)
第22條 本會社は、社外取締役の會社法第423條第1項の責任については、社外取締役との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度として、その責任を負擔する旨の契約を締結することができる。

(取締役會の招集権者、議長及び招集通知)
第23條 取締役會は、取締役會長が招集し、その議長となる。取締役會長に事故があるとき又は取締役會長を置かないときは、あらかじめ取締役會の定めた順序により、取締役CEO(最高経営責任者)、取締役社長及び取締役COO(最高執行責任者)のいずれでもない取締役がこれに代る。

  1. 取締役會の招集の通知は、各取締役及び各監査役に対して會日の5日前に発する。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

(取締役會の決議方法)
第24條 取締役會の決議は、議決に加わることができる取締役の過半數が出席し、出席した取締役の過半數をもって行う。

  1. 本會社は、會社法第370條の要件を充たしたときは、取締役會の決議があったものとみなす。

(取締役會規程)
第25條 取締役會に関する事項については、法令又は定款に定めのあるものの外、取締役會の定める取締役會規程による。

(相談役)
第26條 本會社は、取締役會の決議により、相談役若干名を置くことができる。

第5章 監査役及び監査役會

(定員)
第27條 本會社に監査役5名以內を置く。

(選任の決議)
第28條 監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半數をもって行う。

(常勤監査役)
第29條 監査役會は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(任期)
第30條 監査役の任期は、選任後4年以內に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総會の終結の時に満了する。

  1. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(監査役との責任限定契約)
第31條 本會社は、監査役の會社法第423條第1項の責任については、監査役との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度として、その責任を負擔する旨の契約を締結することができる。

(監査役會の招集通知)
第32條 監査役會の招集の通知は、各監査役に対して會日の5日前に発する。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

(監査役會の決議方法)
第33條 監査役會の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半數をもって行う。

(監査役會規程)
第34條 監査役會に関する事項については、法令又は定款に定めのあるものの外、監査役會の定める監査役會規程による。

第6章 計算

(事業年度)
第35條 本會社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(剰余金の配當の基準日)
第36條 本會社の期末配當の基準日は、毎年3月31日とする。

(中間配當)
第37條 本會社は、取締役會の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配當をすることができる。

(配當の除斥期間)
第38條 本會社は、配當財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、その支払義務を免れる。

(沿革)

1958年 6月 1日 一部改正1994年 6月29日 一部改正
1962年 5月29日 〃 1997年 6月27日 〃
1963年 5月28日 〃 1998年 6月26日 〃
1964年 5月27日 〃 2000年 6月29日 〃
1965年 5月25日 〃 2001年10月 1日 〃
1968年 5月28日 〃 2002年 6月27日 〃
1968年11月27日 〃 2003年 6月27日 〃
1969年 5月27日 〃 2003年12月 8日 〃
1970年 5月27日 〃 2004年 6月18日 〃
1970年11月30日 〃 2005年 6月17日 〃
1971年 5月26日 〃 2006年 6月16日 〃
1972年11月30日 〃 2009年 6月16日 〃
1975年 5月28日 〃 2010年 6月18日 〃
1980年 6月27日 〃 2011年 6月17日 〃
1982年10月 1日 〃 2012年 6月15日 〃
1985年 6月28日 〃 2016年 6月17日 〃
1988年 6月29日 〃 2019年 6月18日 〃
1989年 6月29日 〃
1991年 6月27日 〃
 

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株式取扱規則

第1章 総則

(目的)
第1條 當會社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手數料については、株式會社証券保管振替機構(以下「機構」という。)および株主が振替口座を開設している証券會社等の口座管理機関(以下「証券會社等」という。)が定めるところによるほか、定款に基づきこの規則の定めるところによる。

(株主名簿管理人)
第2條 當會社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。

株主名簿管理人

東京都千代田區丸の內一丁目4番1號
三井住友信託銀行株式會社
同事務取扱場所

東京都千代田區丸の內一丁目4番1號
三井住友信託銀行株式會社 証券代行部

第2章 株主名簿への記録等

(株主名簿への記録)
第3條 株主名簿記載事項の記録または変更は、総株主通知等機構からの通知(社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という。)第154條第3項に規定された通知(以下「個別株主通知」という。)を除く。)により行うものとする。

  1. 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
  2. 株主名簿は、機構が指定する文字?記號により記録するものとする。

(株主名簿記載事項に係る屆出)
第4條 株主は、その氏名または名稱および住所を機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて屆け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

(法人株主の代表者)
第5條 株主が法人であるときは、その代表者1名を機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて屆け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

(共有株主の代表者)
第6條 株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有株主の代表者の氏名または名稱および住所を機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて屆け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

(法定代理人)
第7條 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名稱および住所を機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて屆け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

(外國居住株主等の常任代理人の選任または通知を受ける場所の屆出)
第8條 外國に居住する株主またはその法定代理人は、日本國內に常任代理人を選任するか、または日本國內において通知を受ける場所を定めなければならない。

  1. 前項の常任代理人の氏名もしくは名稱および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて屆け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

(機構経由の確認方法)
第9條 第4條から第8條までの屆出が証券會社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人、法定代理人その他屆出を行う権限を有する者からの屆出とみなすものとする。

(登録株式質権者)
第10條 登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第3章 株主確認

(株主確認)
第11條 株主(個別株主通知を行った株主を含む。)が請求その他株主権行使または屆出(以下「請求等」という。)をする場合、當該請求等を本人が行ったことを証するもの(以下「証明資料等」という。)を添付し、または提供するものとする。ただし、當會社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

  1. 當會社に対する株主からの請求等が、証券會社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
  2. 代理人により請求等をする場合は、前2項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任狀(會社が委任狀の成立の真正を確認する必要があると認めたときは、委任狀および印鑑登録証明書その他成立の真正を証する資料)を添付するものとする。委任狀には、受任者の氏名または名稱および住所の記載を要するものとする。
  3. 代理人についても第1項および第2項を準用する。

第4章 少數株主権等の行使手続

(少數株主権等の行使手続)
第12條 振替法第147條第4項に規定された少數株主権等を當會社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

第5章 単元未満株式の買取り

(単元未満株式の買取請求の方法)
第13條 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券會社等および機構を通じて行うものとする。

(買取価格の決定)
第14條 買取請求の買取単価は、買取請求が第2條に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に當たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

  1. 前項による買取単価に買取請求株式數を乗じた額をもって買取価格とする。

(買取代金の支払)
第15條 當會社は、前條により算出された買取価格の額を、當會社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して4営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配當または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。

  1. 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

(買取株式の移転)
第16條 買取請求を受けた単元未満株式は、前條による買取代金の支払または支払手続を完了した日に當會社の振替口座に振替えるものとする。

第6章 特別口座の特例

(特別口座の特例)
第17條 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

(沿革)

昭和33年5月24日制定
昭和42年4月 1日一部改正
昭和43年5月29日
昭和45年5月27日全面改正
昭和52年4月 1日一部改正
昭和57年10月 1日
1991年10月 1日
1998年6月26日
1999年10月 1日
2000年4月 1日
2000年12月 4日
2001年10月 1日
2002年6月10日
2003年4月 1日
2006年5月 1日
2009年1月 5日全面改正
2012年4月 1日一部改正
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